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一般事業主行動計画

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サステナビリティ

一般事業主行動計画General Employer Action Plan

女性活躍への取組

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間

当社の課題

・職種によって女性の割合に偏りがあり、営業・技術部門に占める女性の割合が低い。(令和4年4月時点:正社員 12名 非正規社員 1名)
・指導的立場を目指す女性が少なく、キャリアビジョンを描きにくい環境にある。

目標と取組内容・実施期間

営業・技術部門で働く女性の割合を20%以上とする。

○令和4年4月~
これまで女性が配属されなかった部署・新しく配置された部署にヒアリングを行い、女性を配属する上での業務上の課題点を分析。
○令和5年4月~
新分野への配属を実施し、フォロー及びヒアリング等を随時行う。

女性のキャリアアップ支援として、情報共有を行う場を提供する

○令和4年4月~
部署を超えた交流、キャリアプランの構築等をテーマとして懇親会を開催する。
○令和4年10月~
社員の能力を発揮できる環境を整えるため、イントラネットに活用できる社会保障制度のパンフレットを掲載、情報提供を行う。

育児休業取得率を10%アップさせる

○令和4年10月~
育児休業の事例等を紹介し、男女にかかわらず育児に参画することを意識付ける。
社内イントラネットや社内報に定期的に情報を掲載する。

有給休暇取得推進を行う。

○令和4年4月~
取得日数の確認を行い、有給休暇の取得を促す。
3日間連続での有給の取得を推進し、取得率は原則100%になるように周知を行う。

女性活躍に関する状況の情報公表

男性 女性 備 考
男女の平均勤続年数の差異 17.8年 13.0年 2022年3月31日時点
役員に占める女性の割合 13名 1名 2022年度
男女の平均勤続年数の差異(2022年3月31日時点)
男性 17.8年 女性 13.0年
役員に占める女性の割合(2022年度)
男性 13名 女性 1名
全労働者 正社員 パート・
有期社員
男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) 73.10% 69.80% 82.70%
男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 73.1%
正社員 69.8%
パート・有期社員 82.7%

※説明・補足

対象期間
令和4年度(令和4年4月1日 から 5年3月31日 まで)
賃金
基本給、諸手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含む総支給額。
正社員
出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。
パート・有期社員
嘱託社員およびパートタイマーを含み、派遣社員を除く。

正社員、非正規社員ともに平均勤続年数、正社員においては合わせて管理職数が賃金差異に起因しており、当社の課題である。行動計画に掲げるキャリアアップの支援等により、差異の解消に努める。

次世代育成への取組

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和5年4月1日から令和9年3月31日までの4年間

内容

目標1:計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員:取得率50%以上 / 女性社員:取得率100%を維持

取組内容
・各職場における休業者の業務カバー体制の検討・実施(所属長との面談フォロー、業務体制の見直し、複数担当者制、代替要員の確保等)
・社員の育休における目的・役割の明確化のためのサポートの実施
・職場環境構築、意識改革のための管理職研修の実施

目標2:年次有給休暇の取得日数を1人あたり年間平均10日以上とする。

取組内容
・年次有給休暇の取得状況について実態を把握
・個人、部署への取得率等の数値連携、制度周知
・計画的な取得に向けた管理職研修の実施

目標3:キャリアイメージの形成を支援するための研修、職場風土の改革に関する管理職研修などの実施。

取組内容
・社内サーベイをもとに、職場風土の把握、課題等の分析
・キャリアイメージに関する研修を検討
・定期の研修(新入社員、入社4・5年目、管理職)以外の社員層等への実施
・管理職を対象とした意識改革のための研修を年1回実施

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